第6巻【近世・近代・現代編】- 第2章：政治・行政
嵐山町
嵐山町都市計画区域に編入さる
かねてより建設大臣宛申請中であった都市計画法適用の件は、去る十二月十二日付で、次の如く建設省告示第四五五五号で公表となった。
建設省告示 第四五五五号
『嵐山町報道』180号 1968年(昭和43)1月20日
都市計画法第二条第二項の規定により、埼玉県東松山都市計画区域を昭和四十二年十二月十二日における東松山市、比企郡嵐山町及び滑川村の区域に変更する。
昭和四十二年十二月十二日
建設大臣 保利 茂
嵐山町都市計画審議会を新設する
嵐山町都市計画審議会条例は、昨四十二年(1967)九月の議会定例会において条例化されたもので、都市計画上必要な事項を調査審議する機関である。
『嵐山町報道』182号 1968年(昭和43)3月25日
既報のとおり同年十二月十二日付で、当町が都市計画法の適用を受け、東松山都市計画区域に指定されたことにより、このたび条例に基づき委員十九名を委嘱して、去る三月一日第一回の審議会を開催した次第である。
会長には条例第三条の規定により関根町長が就任、審議会設置の趣旨、委員会の構成員等についてあいさつされた。
次に委員の議席を抽せんにより決め、続いて都市計画の進め方について講師県都市計画課石原技師の詳細にわたる説明を聴取し、種々質疑を重ねて午御【後】四時過ぎ閉会した。
審議会の構成メンバー次のとおり。
一、会長 関根茂章
一、委員
○議会（五）
議長 高橋行雄
副議長 権田和重
総務委員長 中島元次郎
土木産経委員長 鯨井正作
民生文教委員長 新藤武治
○学識経験者（一一）
米山永助 市川武市 木村平六 瀬山芳治 山岸宗朋 山田巌 松本晴次 森田与資 島本圭三 奥平美太郎 中村昇
○役場職員（三）
助役 安藤専一
教育長 奥住清
総務課長 中島立男
一、事務局
長 建設課長 内田房男
係 住民課長 新井一平
〃 産業課長 大野優弘
〃 都市計画係長 高崎行允